B型肝炎給付金と慢性肝炎 （HBe抗原陽性慢性肝炎・HBe抗原陰性慢性肝炎）－弁護士が教える慢性肝炎の給付金額やこれを受け取るための要件－

• • 慢性肝炎って診断されたら、B型肝炎給付金もらえるの？
  • ステロイドを使ったことがあるんだけど、慢性肝炎で和解できる？
  • もう治ってるんだけど、慢性肝炎の給付金をもらえるの？
  • 慢性肝炎を発症してから20年経っててもHBe抗原陰性慢性肝炎を再発すると1250万円もらえるって本当？

あなたもこういった疑問を持ったことがありませんか？

本記事では、慢性肝炎の給付金額や、慢性肝炎の給付金を受け取るための要件について、弁護士が解説します。

1　はじめに

B型肝炎給付金は、集団予防接種等*¹によってB型肝炎ウイルス（以下「HBV」といいます。）に持続感染*²した方*³やその相続人に対して支払われる給付金です。

B型肝炎給付金の請求は、社会保険診療報酬支払基金という民間法人に行います。請求する際には、国との和解調書が必要になります。そのため、請求の前提として、国との和解を求めて、裁判を起こします。この裁判をB型肝炎訴訟といいます*⁴。

慢性肝炎の給付金額は、以下のとおりです。

2　慢性肝炎の意義

慢性肝炎とは、6か月以上続く肝炎です。慢性肝炎の給付金を受け取るためには、HBV持続感染を原因とする慢性肝炎を発症したことが必要になります。この慢性肝炎をB型慢性肝炎（慢性B型肝炎、CH−B、B−CH）といいます。

B型慢性肝炎は、HBe抗原陽性慢性肝炎とHBe抗原陰性慢性肝炎の2つに分けられます⁽¹⁾。HBe抗原は、HBVの部品です。感染してしばらくの間は、HBVが増殖する際に、他の部品と一緒に作られます。しかし、増殖を繰り返すうちにHBVが遺伝子変異を起こして、HBe抗原は作られなくなります⁽²⁾。そして、HBe抗原陽性慢性肝炎は、HBe抗原が陽性の間に発症するB型慢性肝炎です。HBe抗原陰性慢性肝炎は、HBe抗原が陰性になってから発症するB型慢性肝炎です。

なお、B型慢性肝炎と区別される肝炎に、B型急性肝炎とキャリアの急性増悪があります。B型急性肝炎は、一過性感染者が発症する一時的な肝炎です。キャリアの急性増悪は、持続感染者が発症する一時的な肝炎です。いずれも6か月未満で治ります。医師によっては、キャリアの急性増悪もB型急性肝炎と呼ぶことがあります。

3　慢性肝炎の立証

慢性肝炎で和解するためには、次の①と②の両方を立証する必要があります。

(1)　B型慢性肝炎の立証資料

①慢性肝炎の発症および②起因性を立証するための証拠には様々なものがあります。ここでは、その典型例を紹介します。

①慢性肝炎の発症を立証する証拠の典型例は、以下の証拠です。

②起因性を立証する証拠の典型例は、以下の証拠です。

なお、診断書を提出する場合、可能であれば、B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（病態診断書、覚書診断書）を提出します。

この診断書は、虚偽と誤診を防止するための手当が施されており、通常の診断書よりも信用性が高められています。裁判所および被告である国以外への提出を予定しない診断書とすることで、虚偽診断書作成罪の成立を容易にし、医師が虚偽の診断を下すことを防止しています。また、作成権限を一定の専門医療機関に所属する医師に限定することで、作成者の専門性を担保して、誤診を防止しています。

(2)　再活性化とB型慢性肝炎

再活性化が窺われる場合には、B型慢性肝炎の立証に失敗することがあります。

ア　再活性化の意義

再活性化とは、持続感染者または既往感染者*⁷の体内のHBVが免疫抑制・化学療法*⁸などによって急増殖または再増殖する現象をいいます⁽³⁾。

そして、再活性化を起こすと肝炎を併発することがあります。この肝炎は、急性肝炎または急性増悪の一種であり⁽⁴⁾ ⁽⁵⁾ 、慢性肝炎ではありません。

イ　再活性化が窺われる場合にB型慢性肝炎の立証に失敗する理由

再活性化に伴う肝炎は、劇症化率・致死率が高く、肝炎発症後の対応では手遅れであることも多くあります。そのため、再活性化に伴う肝炎を発症した場合には即時の治療開始が必要ですし、また、そもそも再活性化を予防するための措置が必要になります。

そして、再活性化の予防や再活性化に伴う肝炎の治療で使用されるのは核酸アナログ製剤です⁽⁵⁾ ⁽⁶⁾ ⁽⁷⁾。また、核酸アナログ製剤を助成金の対象にするためにB型慢性肝炎の診断名が付きます。つまり、B型慢性肝炎ではないのに、核酸アナログ製剤治療が行われたり、B型慢性肝炎の診断名が付くことがあるということになります。

そのため、免疫抑制・化学療法実施歴があり、再活性化が窺われる場合には、再活性化に伴う肝炎とB型慢性肝炎の判別が困難になることがあります。そして、その結果としてB型慢性肝炎の立証に失敗することがあります。

ウ　再活性化が窺われる場合のB型慢性肝炎の立証方法

もっとも、免疫抑制・化学療法実施歴があっても、B型慢性肝炎を立証する方法はいくつかあります。ここでは、そのうち2つを紹介します。

1つ目は、免疫抑制・化学療法の実施前に発症したB型慢性肝炎を立証する方法です。免疫抑制・化学療法実施前にB型慢性肝炎を発症していたのであれば、再活性化とは無関係だからです。

もっとも、免疫抑制・化学療法を必要とする基礎疾患での通院中にB型慢性肝炎の発症が明らかになった場合には、少し注意が必要です。この場合、通院の目的や期間からして、慢性肝炎を確認するための十分な検査が実施されていることはほとんどありません。また、再活性化予防目的での核酸アナログ製剤治療の開始とそのためのB型慢性肝炎診断は、免疫抑制・化学療法に先行します。そのため、この場合には、病態診断書によって補強するのがベターです。

2つ目は、免疫抑制・化学療法を終了してから長期間経過後に発症したB型慢性肝炎を立証する方法です。免疫抑制・化学療法を終了してから長期間経過すると、再活性化やこれに伴う肝炎発症のリスクは解消されるからです。

免疫抑制・化学療法終了後どの程度の期間が経過すれば、そのリスクが解消されるのかについてははっきりしませんが、2年程度は経過しているのが望ましいと考えられます。免疫抑制・化学療法終了後最低1年間のモニタリングの継続が推奨されている⁽⁸⁾ ⁽⁹⁾ ⁽¹⁰⁾一方、1年経過した後も再活性化に伴う肝炎の発症例がある⁽¹¹⁾からです。

4　慢性肝炎と除斥期間

(1)　除斥期間の意義

慢性肝炎の給付金は、原則として1250万円ですが、B型慢性肝炎を発症してから20年を経過する前に裁判を起こさないと150万円または300万円に減額されます。この給付金の減額をもたらす制度を除斥期間といいます。

本来の除斥期間は、権利行使をしないまま一定の期間を経過すると当然に権利が消滅するという制度ですが、B型肝炎給付金制度上は、被害者救済の観点から、給付金の減額にとどめています。

(2)　除斥期間を経過した慢性肝炎

除斥経過を経過した慢性肝炎の給付金額は、原則として150万円です。しかし、現に治療中であるか、特異的治療歴がある場合には、300万円です。

金額に差が設けられているのは、現に治療中である場合や特異的治療歴がある場合の方が、これらがない場合よりも損害の程度がより大きいからです。

現に治療中ということは、病気で苦しむ期間がより長く続いているということです。また、特異的治療は高額であり、かつ、強い副作用が出ることもあります。

そのため、現に治療中であるか、特異的治療歴がある場合は、身体的苦痛・経済的負担がより大きいといえます。

(3)　再発慢性肝炎と除斥期間

慢性肝炎を再発した場合には、除斥期間の起算日に注意する必要があります。

最初に発症した慢性肝炎について除斥経過が経過していても、その慢性肝炎がHBeセロコンバージョン（以下「HBeセロコン」といいます。）を起こす前に発症した慢性肝炎であり、かつ、HBeセロコンを起こした後に慢性肝炎を再発した場合には、再発した慢性肝炎の発症日が除斥期間の起算日となります。

HBeセロコンとは、HBe抗原が陰性化して、HBe抗体が陽性化する現象です。HBeセロコンは、HBVの遺伝子変異によって起きます。

そして、HBeセロコンを起こす前に発症するB型慢性肝炎をHBe抗原陽性慢性肝炎といい、HBeセロコンを起こした後に発症するB型慢性肝炎をHBe抗原陰性慢性肝炎といいます。HBe抗原陰性慢性肝炎は、HBe抗原陽性慢性肝炎より進行した特異な病態であり、HBe抗原陽性慢性肝炎による損害とHBe抗原陰性慢性肝炎による損害は質的に異なるとされています⁽¹²⁾。

再発時を除斥期間の起算日とする慢性肝炎で和解するためには、以下の要件を満たすことが必要になります。

5　まとめ

B型肝炎給付金は、集団予防接種等によってHBVに持続感染した方やその相続人に対して支払われる給付金です。

慢性肝炎で和解するためには、慢性肝炎の発症と起因性を立証する必要があります。

免疫抑制・化学療法実施歴がある場合には、B型慢性肝炎の立証に失敗することがあります。もっとも、免疫抑制・化学療法実施歴があっても、それより前に発症したB型慢性肝炎を立証するなどB型慢性肝炎を立証する方法はいくつかあります。

慢性肝炎の給付金は、原則として1250万円、慢性肝炎発症から20年を経過していると300万円または150万円です。しかし、HBe抗原陽性慢性肝炎の発症から20年を経過しても、HBe抗原陰性慢性肝炎の発症から20年を経過していなければ、1250万円になる可能性があります。

給付金を受け取るためには、様々な資料を集めて、自分が対象者であることを証明しなければなりません。その証明のためには、医学的・法律的な専門的知識が必要になりますし、医療記録の精査などのとても労力のかかる作業も必要になります。

もし、あなたやご家族様のHBV感染が集団予防接種等によるものかもしれないと思われるのであれば、お気軽に当事務所にご相談ください。経験豊富な弁護士が全力であなたをサポートします。